安保理、対北制裁決議採択…軍事制裁は排除

国連安全保障理事会は１４日（現地時間）、北朝鮮による核実験実施の発表に対し、経済・外交的制裁を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。

制裁決議は、軍事制裁の可能性を排除したものの、北朝鮮の核実験実施宣言から１週間以内という異例のスピードで採択された点から、安保理の強力な意志を示したものと評価されている。５常任理事国と議長国の日本は同午前、非公開会議を通じて詰めの調整を終えた後、同午後全体会議を開き決議案を可決した。

決議採決によって、国連加盟国は、戦車・戦艦などと関連物品や核・ミサイル・大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発向けの品目などを北朝鮮に提供できなくなった。また、ぜいたく品の取引も禁止され、核・ミサイル・大量破壊兵器開発向けに使われる全ての資金も凍結された。決議はまた、加盟国に３０日以内に履行措置を報告するよう義務付けており、決議の履行に向けた安保理委員会を設けることにしている。

一方、決議には、国連憲章７章に基づく広範な経済制裁が盛り込まれているが、焦点の船舶などに対する貨物検査の解釈については、強制的な意味合いを弱めた表現となった。