核保有の議論は必要 自民・中川政調会長

自民党の中川昭一政調会長は１５日の民放の報道番組で、北朝鮮の核実験発表に関連した日本の核保有論について「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、論議は必要との認識を示した。与党の政策責任者の発言だけに、核廃絶を進める関係者の反発を招き、与野党内で波紋を広げそうだ。

　中川氏は同時に、歴代内閣が堅持する非核三原則について「守る」とも強調。しかし、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「核は絶対に持たない。議論することも世界に懸念を与えるから駄目だ」と反論した。

　中川氏は番組出演後、記者団に「（非核三原則を）見直す必要があるかどうか議論を尽くす必要がある。持つことのデメリットもある。核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない」などと述べた。